【経営発達支援計画とは】

小規模事業者の持続的発展を目的として、商工会や商工会議所が作成し、国の認定を受けて実施する計画です。

地域内の事業者の経営課題を把握し、経営計画の策定支援や販路開拓、人材育成などの伴走型支援を体系的に行うことを定めています。計画期間中は、支援活動の実施状況や成果を国に報告し、地域経済の活性化や小規模事業者の自立的成長を促進することを目的としています。

朝来市商工会では、第３期経営発達支援計画（令和８年度～令和１２年度）について、令和８年３月に認定を受けました。

【事業実施期間】

令和８年４月１日～令和１３年３月３１日（５年間）

 

【朝来市商工会経営発達支援計画の目標】

朝来市や小規模事業者が直面する課題と、中長期的な小規模事業者振興のあり方を踏まえ、小規模事業者自身が自社の強み・弱みや経済・需要の動向を把握し、事業計画を策定・実行できる能力を養うことで、経営者として自ら事業を推進する「自走化」を実現する。

計画の実行後は改善行動を行い、PDCAサイクルを実践することで持続的に「稼ぐ力」を高めるとともに、小規模事業者支援を通じて地域全体の持続的な経済発展を目指す。

 

【目標の達成に向けた方針】

①小規模事業者の経営者のリテラシーの向上による事業の持続的発展を実現する経営力再構築伴走支援を展開する。

②小規模事業者との対話と傾聴を通じ、個々の課題を明確化し、事業計画の策定から実行、そしてその後のフォローアップに至るまで、きめ細やかな支援を提供することで、事業を持続し地域を支え続ける事業者の「稼ぐ力』を高める。

③小規模事業者の減少率を抑えるため、創業、第二創業（新事業展開）、事業承継、マッチング（M&A）、後継者育成の支援を推進する。

④小規模事業者の経営基盤を強化するため、小規模事業者に役立つ施策情報の周知を始め、販路開拓、DX・AIの活用、労働環境改善への取組みへの支援を推進する。